こんばんは、タカビーです。今夜は最初に税金の話を少し。

今現在、個人の雑所得は年間20万円を超えると申告が必要というシステムになっています。では、ギャンブルにおいてはどうか?

ギャンブルでの所得も雑所得とみなされ、20万円を超えると課税対象となるのです。少し前に、競馬で得た所得30億円を申告せずに、国税局から巨額(6億9000万円)の税を追徴されたという事件がありました。

雑所得の場合、それにかかわる必用経費というものが課税額に大きな影響を及ぼします。ところがギャンブルでの所得は課税対象額における必要経費の算出が、通常の場合と少し異なっています…。

まあギャンブルの必要経費といえば、いわゆる投資額だと思いますが、このケースは課税システムを知らないギャンブラーの悲劇だったといえましょう。


国に有利な課税システムだが…

例えばあなたが競馬をしたとする。まあ何でもいいんだが、某月某日 某競馬場で行われた、とある大会のメインレースで150万円投資して、200万円の払い戻しを得たとする。

その場合、馬券の購入方法によって課税される場合が存在するということである。これは一時所得の特別控除額を50万円というものを考えて算出すると、一目瞭然である。

ケース1 1本買い(150万円一本買い):{払戻金額(200万円)-必要経費(150万円)-50万円}×0.5=0 課税なし

ケース2 5点張り(30万円ずつ):{払戻金額(200万円)-必要経費(30万円)-50万円}×0.5=60万円に対して課税→申告が必要

ケース3 15点張り(10万円ずつ):{払戻金額(200万円)-必要経費(10万円)-50万円}×0.5=70万円に対して課税→申告が必要

通常サラリーマンなどの給与所得がある人は、上記の方法で算出された一時所得は給与所得と合算して課税されることになるのである。もっとも、課税額は各々の給与所得額によって異なるが。

ここで「ええーっ!」と思われたあなた…。

ギャンブラーにとって100万投資の100万払い戻しはチャラだが、少なくとも税務署はそうとみなさないのである。必要経費(当たり馬券の購入費用)は的中した馬券のみにしか認められないので、他の投資に関してはハズれ損ということになる。しかもそればかりではない。

>電話投票・窓口にかかわらず、1度に100万円以上の払戻しがあると、支払調書というものが税務署にいきます。それには支払額・住所・氏名が書かれているので、高額払戻しの人は、税務署に把握されており、申告しないと税務署から呼び出しされます。

なーんて、知恵袋関係の回答まである。ここで、「じゃ ギャンブラーは丸損じゃねぇか!」と考えたあなた! 実際はそうでない。ここらあたりが日本の法律の生ぬるいところである。



■賭博税は 賭博者登録システムによる源泉徴収方式しかない

ここまで書きましたが、実際はよほど悪質な場合を除いて摘発された例はないようです。ギャンブルによる一時所得は「完全な自己申告」というのが、国税局のホンネでしょう。といいましょうか、ちゃんと機能する課税システムがないのです。

つまりギャンブルで得た所得を「申告してもらおう」「申告してもらえる」などと考える方がおかしいのです。ここは「真剣にとるなら 源泉徴収しかない!」という考え方でいいでしょう。

賭博による所得から源泉徴収すれば、税の取りっぱぐれがありません。賭博にかかわる税金の徴収システムすべてを「賭博税」とし、払い戻し額から源泉徴収すればよいのです。

もしも払い戻し額に応じて課税額を決定するのであれば、賭博者のID管理によってそれも可能となります。こういったメリットは、登録されたカード内で投資額と配当額を把握できるからこそ可能なことではないでしょうか。

カジノを解禁・賭博を合法化するのであれば、高額の払戻金が動くのは当然でしょう。賭博者登録システムは、課税面でも合理的な制度なのです。


■マネー・ロンダリング防止にも有効

それと関連項目なのでもう一つ…。

賭博者登録システムは、ギャンブルを利用したマネー・ロンダリング防止にも有効です。

当たり前のことですが、「どこで どのような勝負」を「どのような人」が「何の為に」したか一目瞭然ですから。

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