こんにちは、タカビーです。

国内ばかりか海外にまで知れ渡ったアベノミクスですが、まだまだ脆さを隠しきれません。今回の株価下落、その下落幅はリーマンショック以来で、これは「プチバブルが既にはじけた」といっても決して過言ではないと思います。

そんな状況の中、先月安倍首相が発言した内容に伴い、海外のメディアから「女性の雇用を活用する経済政策」としてアベノミクスならぬウーマノミクスという言葉まで飛び出しました。

>日本の現状をみれば、女性の力で経済を活性化させようとする「ウーマノミクス」の有効性は明らかだ。ゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏によると、女性の就業率は現在約60%。これを男性並みの80%に近づけることで、労働人口は推定約820万人も増加し、国内総生産(GDP)は最大14ポイント底上げされると考えられる。(本日のCNN日本版より引用抜粋)

簡単な話、働く人が増え労働の質が向上すれば、景気が上向くのは間違いありません。では働く人を増やすためにはどうすればよいのでしょうか?

女性の職場進出を支援したり、高齢者の雇用促進を助成するなどが一般的な方法です。

労働の質を向上させるためには、企業ごとに社員の意識を高めることが必要です。また、立派な社会人を養成するための教育も欠かせません。

ですが方法はそれだけでしょうか? 私はもっと有効な方法があると思うのです…。


遊びとバクチの違い

毎年「公益財団法人日本生産性本部」が発行するレジャー白書にはギャンブルのデータが含まれている。つまり、ギャンブルというものは広義でレジャーというジャンルに分類・認識されているといえるだろう。

だがギャンブルは他の遊びと、いろいろな意味で一線を画している。例えば、ギャンブルほど人間の堕落に深くかかわっている遊びなど存在しない。

またギャンブルほど、社会問題を引き起こしやすい遊びもないといえる。そして依存問題だ。本当の意味で依存を引き起こす遊びなんて、おそらくギャンブル以外にはあるまい。



■金だけの損失ではない

そしてもう一つ…

58979228_de34f60dbc_mギャンブルほど売り上げがある遊戯業など存在しないことも、事実だろう。パチンコ産業は売り上げの下落が続いているが、それでもここ数年の売り上げが18兆円規模の産業である。

ではこれらの売り上げは、どのようにして得られたのか? それはプレイヤーが暇の対価として、せっせと業界に貢ぎ続けているということだ。老若男女就業可能人口一人当たり、なんと年間におよそ19万円程度支出している勘定になる。

逆にいえば、それだけのお金がパチンコ産業に流れたのである。だがここで忘れてはならないことが一つある。それは流れ去ったものが金だけではないということだ…。


■「断パチノミクス」によって得られるもの

パチンコ・スロットという遊びをやった方ならわかると思うが、アレはエンドレスなのである。どういうことかといえば、開催日が決まっておらず営業時間も朝から深夜に及ぶパチ・スロは、プレイヤー自らがやめる時を決めねばならないということである。

また他のギャンブルと違いパチ・スロは、確変や高確率などやめたくてもやめられない状況が多い。これらの理由から、パチ・スロというものはついつい長時間プレーしてしまうものなのである。依存していれば尚更だ。

もしもパチ・スロ依存者を無くし、また、仕事をせずにホールでプラプラしている人達を社会に連れ戻すことができたなら…。きっとその効果はウーマノミクス並みか、もっと大きいものではないだろうか。

マスコミは一切触れないが、パチンコ産業が社会に大きな損失を与えていることは紛れもない事実なのである。


■「断パチノミクス」で労働の質も向上

そればかりか既に就業している人達については、「断パチノミクス」で労働の質が向上することさえ期待できるのである。

考えてもみてほしい。仕事の合間にパチンコ屋で暇をつぶしてばかりいる営業マンと、真面目に仕事する営業マンとでは業績に雲泥の差があって当然だ。心当たりがある人も、きっと多いことだろう…。


今、安倍首相がカジノ特区を作り、賭博合法化が推し進められる可能性は高いといわれている。カジノ誘致の経済的効果を期待してというのが、表向きの理由である。

カジノ解禁などによる経済的効果は、いってみれば取らぬ狸の皮算用である。賭博というものが人間の堕落に深くかかわり、かつ経済を沈滞させる原因になっているにもかかわらずである。

賭博を増やすのではなく、賭博者を減らせば確実に経済効果が期待できるのである。賭博者を減らすことに、政府はもっと目を向けるべきだろう。

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