こんばんは、タカビーです。
先日、読者さんから「なぜ日本は いつまでたっても不況から抜け出せないのか？」という質問を受けました。
その方によると、「不況が長いから失業者が多い だから暇を持て余す人が増えてパチンコ屋に流れる人が増える」とのことでした。
今日は私なりに、思うところを書かせていただきます。 ちょっと禁パチ・禁スロの話から反れますのでよろしくお願いいたします。
市場原理主義とは
この社会で主導権を持っているのは人ではない。 では何が主導権を握っているのだろうか？
こういうと市場原理主義なんだから、「人」でなくて「物」だろ？なんて言う方がいるが、ボクはそうではないと思っている。
こういった社会で主導権を握っているのは人でも物でもない。 市場である。 市場が主導権を握るとは、紛れも無く価格勝負の社会となることだ。 元々、価格とは人が物の価値を示すために作り出したシステムだが、今の社会ではこの「価格」が人を操っているのである。
■生産者が販売価格を決めれないという矛盾
例えばスーパーのバイヤーなどは、生産者に対してこういった要求をする
「来週の月曜日サンマ 単価80円でいきますので よろしくお願いいたします」
スーパーなどの量販店に物を卸す場合、容赦無くこういった要求がなされる。 これは、販売価格に生産者の状況や意志が反映されない価格決定といえるだろう。
こういった量販店などの価格決定方式こそが、今一番の問題ではないだろうか？ 意味なき安売りは市場の要求に応えることができないばかりか、生産者の生活を圧迫し続けているのである。
「でも安いんだから 消費者にとってはありがたいじゃないか！」とおっしゃる方も居るだろう。 だが、あながちそうとばかりはいえない。 なぜなら少々価格が高くとも、「道の駅」など直売所はいつも買い物客で賑わっているからだ。
消費者は、常に安い価格だけを望んでいるのではない。 同時に品質も求めているのである。 その証拠に生産者が消費者と直接出会えるマーケットは、いつも活気に溢れている。
意味なき価格競争は賃金を押し下げ、一層デフレに拍車をかけるだけである。
■100人に一人が資産家！？
現在の日本は、100人に一人が1億円以上の資産を持っているという。 実際、これは驚くべき事実である。 だが彼らの財布の紐は固い。 その理由は一つである。
デフレで大して金を使わずとも生活できるからである。 だから金持ちはじっと我慢しつつ、チビチビ金を使って質素に生活しているのだ。
資産家の殆どは子育てを終えた熟年世代である。 だが一番お金が要る世代にはなかなか金が回ってこない。 その理由は、労働条件の悪化と賃金の低さである。 皮肉な現象だが、働いている世代ほど生活に窮している。
一番お金が必要である人たちが今貧困に喘ぎ、職もなく途方にくれているのである。 生活保護世帯が多いのも、最低賃金の低さが大きく響いている。
■今後どうすれば
構造不況といわれる日本だが、効果がありそうで全然手付かずのことが多い。 例えば次のようなことである。
・最低賃金引き上げ
・国民健康保険料一律化
・公務員制度改革
・生活保護者への現物支給
・食料自給率UPへの取り組み
・無駄な復興事業など見直し
今の政府の取組では、どうも個人を元気にする取り組みが少ないように思う。 公共事業や景気対策ばかりで、個人にとっては具体性が乏しい。 このことがまずは問題である。
生活に不安があるのに、消費拡大も何もない。 健康保険料なども、日本全体で同一金額にすれば良い。 生活保護者に対しては、買物に使えて換金できないカードを支給すればどうだろうか？
保護費の支払日にパチ屋に行く受給者がいなくなるだけ、保護者の減少と生活安定につながるだろう。 自治体の負担が減り、財政再建の大きな力となる。
そうボクは感じるのだが…。
今日も最後まで、ありがとうございました。
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市場原理主義とは
この社会で主導権を持っているのは人ではない。 では何が主導権を握っているのだろうか？
こういうと市場原理主義なんだから、「人」でなくて「物」だろ？なんて言う方がいるが、ボクはそうではないと思っている。
こういった社会で主導権を握っているのは人でも物でもない。 市場である。 市場が主導権を握るとは、紛れも無く価格勝負の社会となることだ。 元々、価格とは人が物の価値を示すために作り出したシステムだが、今の社会ではこの「価格」が人を操っているのである。
■生産者が販売価格を決めれないという矛盾
例えばスーパーのバイヤーなどは、生産者に対してこういった要求をする
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スーパーなどの量販店に物を卸す場合、容赦無くこういった要求がなされる。 これは、販売価格に生産者の状況や意志が反映されない価格決定といえるだろう。
こういった量販店などの価格決定方式こそが、今一番の問題ではないだろうか？ 意味なき安売りは市場の要求に応えることができないばかりか、生産者の生活を圧迫し続けているのである。
「でも安いんだから 消費者にとってはありがたいじゃないか！」とおっしゃる方も居るだろう。 だが、あながちそうとばかりはいえない。 なぜなら少々価格が高くとも、「道の駅」など直売所はいつも買い物客で賑わっているからだ。
消費者は、常に安い価格だけを望んでいるのではない。 同時に品質も求めているのである。 その証拠に生産者が消費者と直接出会えるマーケットは、いつも活気に溢れている。
意味なき価格競争は賃金を押し下げ、一層デフレに拍車をかけるだけである。
■100人に一人が資産家！？
現在の日本は、100人に一人が1億円以上の資産を持っているという。 実際、これは驚くべき事実である。 だが彼らの財布の紐は固い。 その理由は一つである。
デフレで大して金を使わずとも生活できるからである。 だから金持ちはじっと我慢しつつ、チビチビ金を使って質素に生活しているのだ。
資産家の殆どは子育てを終えた熟年世代である。 だが一番お金が要る世代にはなかなか金が回ってこない。 その理由は、労働条件の悪化と賃金の低さである。 皮肉な現象だが、働いている世代ほど生活に窮している。
一番お金が必要である人たちが今貧困に喘ぎ、職もなく途方にくれているのである。 生活保護世帯が多いのも、最低賃金の低さが大きく響いている。
■今後どうすれば
構造不況といわれる日本だが、効果がありそうで全然手付かずのことが多い。 例えば次のようなことである。
・最低賃金引き上げ
・国民健康保険料一律化
・公務員制度改革
・生活保護者への現物支給
・食料自給率UPへの取り組み
・無駄な復興事業など見直し
今の政府の取組では、どうも個人を元気にする取り組みが少ないように思う。 公共事業や景気対策ばかりで、個人にとっては具体性が乏しい。 このことがまずは問題である。
生活に不安があるのに、消費拡大も何もない。 健康保険料なども、日本全体で同一金額にすれば良い。 生活保護者に対しては、買物に使えて換金できないカードを支給すればどうだろうか？
保護費の支払日にパチ屋に行く受給者がいなくなるだけ、保護者の減少と生活安定につながるだろう。 自治体の負担が減り、財政再建の大きな力となる。
そうボクは感じるのだが…。
今日も最後まで、ありがとうございました。
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