ギャンブル依存症克服への道 〜パチンコ依存症・スロット依存症・断ギャンブル道場です!〜

ギャンブル依存症を治療し、快復・克服することは大変困難です。どうぞ遠慮なくご相談ください。ここでは、生活環境と生活習慣を改善してギャンブル依存症を克服する方法を、お金の専門家FPがご提供いたします。やめさせたいあなたも、ぜひどうぞ! 

賭博者登録システム

賭博者登録システムのメリット このシステムのデメリットとは

こんにちは、タカビーです。今日は、最近感じたことを先に書いてみたいと思います。

先日の記事で、被災地におけるパチンコ事情について書きました。実際に被災地を何度か訪れた人たちに聞くと、今回震災で大きな被害に見舞われた地域は軒並み人手不足だといいます。

そしてその理由について聞くと、意外な答えが返ってきました。なんと、若い人が働かずにぶらぶらしていると。東電からの賠償金と震災義捐金、失業手当などで遊んでいる人が多いらしいんですね。ちょっと信じられません。

ですが悲しいことに「被災地 働かない人」「被災地 人手不足」などといった検索候補が出るくらいですから、実際そうなのかもしれません…。テレビや新聞などを見ていても、なんだか被災地をダシに使った商売が多いようです。なんだか復興というものが空回りしているようで悲しく感じます。

それともう一つ…。最近、アベノミクス特区という話をよく聞きます。

bguhghieru>政府は17日、産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)を開き、「アベノミクス戦略特区」の創設を議論する。東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心に設置し、大胆な規制緩和や税制優遇を通じて企業活動を後押しし、経済成長につなげるのが狙い。

民間議員の竹中平蔵慶大教授が提案し、政府が6月にまとめる成長戦略に盛り込む見通し。東京都では地下鉄の24時間運行や外国人医師による医療、大阪府や愛知県では法人税の大幅引き下げなどを検討する。首相をトップとする「特区諮問会議」を新設し、「特区担当相」を設けることも議論する。 [時事通信社より]


簡単にいえば特区を設けて、その地域を足掛かりに経済活性化を加速しようというものです。ですがこの計画の中で大阪の特区に関しては、「カジノを含む総合リゾートを作る」ということが盛り込まれているようです。

まあ指揮を執るのが日本経済長期低迷の原因を作った、あの竹中平蔵だというのですから、大阪府民・市民の意向など全く無視でやりたい放題やるのでしょう。橋下徹市長のバックに居るのはこの人なので、大阪へのカジノ誘致はもはや避けられない状況になってきていると思われます。



本当にため息の出る話ばかりです…。


賭博者登録システムのデメリットとは

さていいことばかりのように書いている賭博者登録システムだが、全くデメリットがないというわけでもない。

まず今までにないシステムを構築するわけだから、当然金も時間もかかる。しかもギャンブルを一つのIDで一元管理するわけだから、ギャンブルごとに管轄する省庁が違うということがネックになるだろう。

また、実質ギャンブルとの線引きが難しくなっているくじなどと、他のギャンブルとをどのように線引きするかなどといった問題が発生する。

限度額以上の金を賭けたい人の欲求を満たそうと、地下賭博が増える可能性もある。そういったリスクに対する対策も必要になると思われる。

だが賭博関係者が最も大きなリスクと感じているのは、おそらく全く違うことではないだろうか? 



■賭け過ぎないと楽しめないのは 問題のあるギャンブラー

「ギャンブラーならば誰だって 賭ける金を制限されればヤル気がなくなる」

「そんなの 賭けじゃない」

「賭け額に上限? 幼稚園ですか」

これらは以前に私がこのシステムについて書いた時、批判のコメントとして頂戴したものです。これらのコメントを見て私は思うのです。

「そこまで賭けないと 楽しめないものなのか?」と。

「上限を設けると 賭博の醍醐味が無くなる」と主張する人たちは、そもそも自らが賭けすぎていることに気付いていないか、少々の賭けでは痛くも痒くもないといった高所得者といえるでしょう。

そういった人たちは、そもそも賭けることが許されるべきでない人物であるか、マイノリティーなんじゃないでしょうか。

賭け過ぎないと楽しめないのは、問題のあるギャンブラーであると私は思っています。


■賭け過ぎで成り立っている産業

次に賭博業界の立場から書いてみます。

彼らがこのシステムによるデメリットと感じているのは、賭博業界全体における売上高の減少ではないでしょうか? 当然ながら、最初から投資額を制限するのですから、売り上げが頭打ちになるのは当然です。

ですが今売り上げとしてダントツを誇っているのは、これから賭博として編入されようとしているパチンコ業界です。このことを我々は忘れてなりません。

この産業は問題のあるギャンブラーや依存症ギャンブラーによる賭けすぎによって成り立っている産業であるといえます。つまりいってみれば、編入する前にでもかなり深くメスを入れる必要があるといえるのです。

今現在、依存者や問題のあるギャンブラーから、本来使ってはならない金を搾取して成り立っているのがこの業界であり、一番大きな問題はそういったことが原因で多くの社会問題が発生したり、日本経済にも悪影響が出ているということなのです。

市民を不幸にし
依存者を量産し
賭け過ぎで成り立っている産業…

こういった産業を縮小し、賭博の健全化・適正化を実現できるのは「賭博者登録システム」しかないというのが私の信念です。

言い古された言葉ですが、賭博を止めるためには金を干すしか方法がないのです。制限を加えるならば、金の流れを止めるしかありません。このことを実現できる唯一の方法が、賭博者登録システムなのです。

あなたのご意見をお待ちします。

賭博者登録システムのメリット カジノがコケてもこのシステムは残る

こんにちは、タカビーです。

korea3北朝鮮からミサイルが飛んでくるとか、きな臭い話題で持ちきりですが、最近ふと思い出すことがあります。それは中学1年生の時社会科を教えていた教師のことです。

完全に左翼だった彼は、人民服のような格好で毎日学校に来るくらいパリパリのオルグでした。私は彼が社会科の授業中に話した次の言葉をいまだに覚えています。

「キミたち 北に我々が理想とすべき国家がある そこではだれもが平等に暮らし 人々が幸福を分け合っている 働いた全ての富は国民全員に分配される…」 

「その国の名前をキミたちは知っているか? よく覚えておきなさい 北朝鮮というんだ」

そんな教師がいた時代もあったのですね。ある意味、今以上に平和ボケした時代だったように思います。

さて北朝鮮の影響もあってか、ここしばらくカジノ解禁派は影を潜めダンマリに徹しているようです。

まあ、万一北朝鮮のミサイルが飛んできて日本領内に着弾なんてことになれば、当然ながら国防論と共にナショナリズムが一気に高まるわけですから、そういった緊張感の中「居心地が悪い」と感じる人たちがいても当然でしょう。

つまり今現在、カジノ解禁派やその産業にかかわる人たちはこういった感じになっているようですね。

北朝鮮の脅威がある中 カジノ解禁が議論される
 ↓
パチンコ業界に批判が集まる
 ↓
カジノ産業は殆どパチンコ産業
 ↓
大きなナショナリズムによって ブーイングの嵐
 ↓ 
実現が遠のく
 ↓
これはマズい ましてや石原疑獄のこともあるし…

だからあの業界の人々は、今とにかく嵐が通り過ぎるのを待っているということでしょう。BLOGOSでも、なーんか誤魔かしみたいな記事しか書かれていませんし、その記事へのレスポンスも低いです。


カジノ解禁最大のリスクは時間である

さて何度も今までに書いてきているが、カジノ解禁というものは数多くのリスクを孕んでいる

・カジノ解禁の前に 国内におけるパチンコ産業にメスを入れる必要がある

・依存者対策

・マネーロンダリング防止

・青少年健全育成問題

・実質上 賭博解禁となるための法整備をせねばならない

・カジノ誘致が成功し 外貨獲得できる可能性が薄い

・効果が現れるのが数年先なので その時点での国際情勢が不明

そして誰もあまり考えない最大のリスクとは何か? それこそが、一番最後のリスクなのではないだろうか。今から解禁に向けて着工しても、動き出すのに数年かかるということでは、先が全く見えない。

早い話、着工して数年たっていざオープンとなったとき、世界規模でカジノ産業が斜陽化していることだってあり得る。

カジノ合法化における最大のリスクとは何か? それは間違いなく「時間がかかることによって齎されるリスク」なのである。



■成功例は絵に描いた餅 

そもそも経済的な効果を得る為にカジノを解禁するといいますが、本当にうまくいくのでしょうか? 賛成派がよく掲げる成功例として「マカオ」や「シンガポール」があります。

そういった人たちは失敗した時のリスクについて、書こうとしません。まさに絵に描いた餅です。日本がそういった国と同じように成功するという保証など、全くないのです。

また忘れてはならないのが、ライバルの存在でしょう。日本にカジノができるとあらば、マカオやシンガポール、そしてラスベガスだって、生き残りをかけていろいろな策を講じるに違いないのです。

そんなライバルを押しのけて、和製カジノが繁盛する可能性は限りなく少ないのではないでしょうか…。彼らが主張する成功するモデルとは、本当に数少ない一部の国におけるものだけなのです。


■失敗例は大阪あたりにゴロゴロある

ところが失敗例となるとごちゃマンとあるじゃないですか。海外の例ばかりではないですよ。カジノを日本国内に建設するということになれば、それは我々がかつて辛酸を舐めた3セクと同じ運命を辿る可能性が高いと思わざるを得ません。

そんな失敗例なら全国津々浦々存在します。特にわかりやすいのは大阪でしょう。3セクがことごとく失敗したことが尾を引き、大阪は今瀕死の状態になっているです。

もしもカジノを大阪に誘致して失敗したら…。今度こそ大阪は、立ち上がれないくらいの損害を被ることでしょう…。


■カジノ解禁で 唯一残る可能性があるものとは

ですが私は、適切な方法で賭博そのものを再編成し賭博者を管理するシステムを導入することには賛成です。なぜなら、たとえカジノがコケたとしてもシステム自体は残るからです。

カジノ誘致が失敗してもこのシステムは残り、賭博の抑制とその弊害ともいえるマネーロンダリングや多重債務者問題などの縮小につながるのです。

もしも解禁ということであれば、少なくとも賭博者を登録するシステムだけは構築していただきたいものです。

3セクは失敗したら借金以外何も残りません。ですが、こういったシステムを構築するならば、ひょっとしたらそれは未来に役立つ遺産になるかもしれないのです。

あなたのご意見をお聞かせください。

賭博者登録システムのメリット パチ・スロ淘汰の大チャンス

こんばんは、タカビーです。今夜は最初に少し雑談を…。

年度が変わり、NHKの連ドラも新しくなりました。先の「純と愛」はなんやらさっぱり意味不明だったのですが、今回の「あまちゃん」はなかなか面白そうです。宮本信子の演技が素晴らしいです。能年 玲奈もなかなかいい…。


微妙な存在ともいえるパチ業界だが

ところがNHKは一昨日・昨日と2度にわたって、パチ屋で小泉今日子扮する天野春子がパチンコするシーンを放映した。アレはアカンと思う。おいおい、キョンキョンにパチさせるなよ…。

悔しいことに少しみすぼらしい恰好をしたキョンキョンに、それがハマってるじゃないか! どうもNHKはこういったあたり、モラルを欠いているように思うんだなあ。

主人公の母親がパチンコしている姿を見れば、「NHKが放映しているんだから…」とばかり危機感なしでパチ屋に入る人が増えるかもしれない。

つまり「じゃ ちょっと私も」なんて思う主婦が出ることだってあるわけだ。パチ屋自体が違法なのだから、NHKはその存在を肯定するようなシーンを放映すべきじゃないだろう。

だがしかし。あのドラマの舞台となっているのは岩手県北三陸だ。皮肉なことに、今回の東日本大地震の被災地なのである。

hisaitiGOOGLE検索で「被災地 パチンコ」と入力すると、検索候補として次のようなものが出てくる。候補の中に「満員」とか「依存」とかが含まれているのを見ると、ボクは悲しくなってしまう。
ちなみに「義捐金 パチンコ」と検索して出る結果は次の通りである。




gienkinある意味、NHKが放映していることが真実なのかもしれない。悔しいけれど、これが人間の弱さであり現実なのだ。やはりパチンコ業界を何とかしなければならないのである…。



■業界のソフトランディング(軟着陸)を

さて賭博者登録システムですが、私はカジノ解禁におけるこのシステム導入こそがパチ・スロ淘汰のビッグチャンスだと思うのです。まず先日書いたように、3店方式を撤廃する唯一の方法が賭博者登録システムではないでしょうか。

そして今日書きたいと思っていること。それは、パチンコ業界のソフトランディング(軟着陸)についてです。ここまで巨大化した業界を消滅させることは、まず不可能でしょう。

私は以前、「パチンコは 昔に帰りなさい」と書いたことがあります。今必要なことは批判・非難を繰り返し業界と争うことではありません。この業界を縮小し、ソフトランディングさせることなのです。


■ナショナリズムとパチ問題解決は別

BLOGOSや2チャンネルなどの書込みを見て思うのですが、パチンコ業界に敵意を持った書込みが多いです。特に業界の消滅を要望する意見が多く、「カジノは作ってもパチンコはダメ」「カジノ作ってパチンコを無くせ」といった意見が多いように思えます。

つまりギャンブルはいいけどパチンコはダメといった意見です。特に在日朝鮮系民族が支配する業界否定は、ナショナリズムの大きなエネルギー源となりやすいのでしょう。ですが、私はそういった風潮にあまり賛成できません。

昨今の国際状況を見れば、隣国に対する批判が多い理由も良くわかります。しかしながら、それとパチンコ問題を一緒にすることは問題解決を一層困難にするだけです。


■業界のソフトランディングとは

業界からの大きな反発を受ければ、前に進むものも前に進みません。といいましょうか、またもや有耶無耶にされてしまうだけでしょう。

なぜなら業界はこういった不測の事態に備えて各方面に金をばら撒いてきたといえますし、マスコミを配下にしてきたともいえますから。

ここで必要なのは、業界の消滅を語ることでなく、いかに業界を上手く説得しソフトランディングさせるかということなのです。

投資上限額を設定すれば、まず間違いなく業界全体の売上額が減少します。それに加えて出店・広告制限し、義務教育でギャンブルの恐ろしさを教えれば、青少年が安易に手を染めることも予防できます。広告の制限を行えば、あの業界とマスコミの腐る縁を切る滅多とないチャンスとなります。

今必要なことは、そういった目的の為に新たな一歩を踏みだすということです。そのためにも、ギャンブラーのID登録が公の場で議論されることを希望してやみません。

追伸 私はちょくちょく将棋を指しますが、闘志満々の相手にボロ勝つというのはなかなか難しいものです。だからプロ棋士が時々言う「(相手にも)少しは指させてあげる」ということも、時には必要なんじゃないかと思うんですね。

パチンコ業界を相手にするのなら、そこそこの大局観を持つべきではないでしょうか?

あなたからのご意見をお聞かせください。

賭博者登録システムのメリット このシステムで3店方式は壊滅する

こんばんは、タカビーです。久しぶりの投稿となりました。

心配してメールくださった皆様、どうもありがとうございました。私は至って元気です。今日は少し長い時間をパソコンの前で過ごすつもりです。


やっちゃならない人を排除するのは当たり前!

2249889725_df139f523f_m最近、カジノ解禁と合わせてよく議論されているのが「生活保護者のパチンコ・賭博禁止条例」についてである。

これは兵庫県小野市市長が、議会に生保受給者パチンコ・賭博禁止条例を提案したことがきっかけとなっている。このボクも、先日BULOGOSで次のようなコメントを書いた。

>反対する人たちは何月でもよいですから 1日に西成区役所へでも来ればいいです 保護費を鷲掴みにして立ち去る彼らが 一体どこへ向かうのか良くわかると思います 彼らの多くが即刻向かうのはいわずと知れた遊戯施設ですよ 役所近くにもゴロゴロありますから

西成あたりでこんなことをしたら 大変な騒ぎになるのは間違いないです だから問題提起というかワンクッションとして 今回の小野市の条例案は良かったんじゃないでしょうか

ただし「××クンならダメ でも◎◎ちゃんならOK」というハナシではなく 賭場をするために必要な所得要件なんか最初から整備しておけばいい そうすれば「成績●●以下は 入場禁止」ですべて解決します 人権問題とかややこしいことにも無縁でしょう

賭博したいならばID登録を義務付ければいいのです
 

生活保護者など社会的弱者に何か規制するとなるとすぐに人権問題などが噴出するわけだが、ギャンブルへの依存は本人ばかりか家族の生活までも脅かせてしまう。これじゃ人権どころのハナシじゃない。

貧困層のギャンブル依存症を何とかしないと、負の連鎖はいつまでたっても止まらない。やっちゃならない人を賭博場から締め出すのは、基本中の基本だといえるだろう。

現時点で3店方式を撤廃し社会的弱者の依存問題をなくすには、ID管理に基づく賭博者登録システム以外にないとボクは確信する。今日は、賭博者登録システムが3店方式を壊滅するという話をしようと思う。



■カジノ解禁に不可欠なパチンコ業界再編成

先の記事でも書きましたが、現在の日本におけるギャンブル依存症の殆どはパチンコとスロットへの依存です。その原因については今回簡単に書いておきますが、まずは店舗数が多く営業時間が平日の朝から深夜に至るまで長いということが挙げられます。

その他には

・新聞の折り込みチラシやテレビによる宣伝などの規制が 殆どされていないこと

・庶民が手を出せば たちまち生活が破たんするほど高いレート

といった原因があるでしょう。パチンコもスロットも気軽に始めやすい割にはレートも依存度も高く、数々の社会問題を生み続けています。今でさえパチンコとスロットによる依存問題が山積しているのに、この業界に手を付けないでカジノ解禁を語るのは言語道断だといえるでしょう。

では現存するパチンコ産業のどこから手を付けていけばよいのでしょうか? 私はまず3店方式を無くすことだと思っています。


■ついに語り始められた 日本のギャンブル依存症

またまたBULOGOSの記事で恐縮ですが、みんなの党の山内康一議員が書かれた記事です。ようやく政治家からこういった声が聞かれるようになったと嬉しく感じます。ぜひお読みくださいね。私はこの記事でもコメントを残しています。

ギャンブル大国日本

>おっしゃるように3店方式が 今現在の一番大きな問題を生んでいることは間違いありません 3店方式を放置しての問題解決はないと思います もう一ついえば 現存するパチンコ業界を放置してのカジノ解禁もあり得ません

ただID管理は3店方式を含め 賭博の諸問題解決に大きく貢献します 簡単な話 パチンコであれ競馬であれカジノであれ 全てのギャンブルを1枚のカードで一元管理すればよいのです

1.賭博者登録する
2.投資上限額までプレチャージする
3.好みの賭博場でID認証する
4.カードを挿入して遊戯する
5.払い戻しはプラスされ
6.投資額はマイナスされる
7必要に応じ .金融機関・コンビニなどで引出し可能

こういった流れで良いのです このシステムの中に3店方式など微塵も存在しません 全てのギャンブル(宝くじはどうかという議論はありますが)にこのシステムを導入すれば、文鎮はどうの交換率はどうのなんて話もなくなると思うのですが

それと蛇足ですがこのシステム導入により マネーロンダリングやカジノで数億負ける御曹司などといった問題もなくなることでしょう



■賭博者登録システムは3店方式を排除する

3店方式とは言わずと知れた、現在のパチ・スロという賭博が市中に存在する大きな原因となっているものです。これはもう原因ではなく、「理由」といった方が良いのかもしれません。パチンコもスロットも実質上の賭博でありながら、この大きな抜け穴のせいで堂々と市民圏で営業されているのです。

上で私は「3店方式を撤廃し社会的弱者の依存問題をなくすには、ID管理に基づく賭博者登録システム以外にない」と書きました。ではなぜ賭博者登録システムは、3店方式撤廃につながるのでしょうか?

BULOGOSのコメントでも書いていますが、賭博者登録システムにおけるID管理は全てのギャンブルを一元管理できるため、今現在曖昧な存在になっているパチンコ店の3店方式を排除できるということです。

やることは簡単で、今現在市中に存在するパチンコ店を全て賭博場であると定めるよう法整備し、カジノなど他のギャンブルと同じ管理下に置けばよいのです。当然ながら、投資上限額や換金などの方法も同一システムの中に置かれます。

おそらくですが今市中に蔓延るパチンコ店を減らす方法は、ID管理による3店方式撤廃しかないのです。

あなたのご意見をお待ちしています。

賭博者登録システムのメリット 所得による入場制限導入で依存問題は激減する

こんばんは、タカビーです。少し間が空きましたが、今日も賭博者登録システムのメリットについて書いてみたいと思います。


なぜギャンブルは こうも堕落に結びつくのか

2075947112_ed22e846f1_m何度もこのブログでは書いてきているが、ギャンブルという遊戯は個人の堕落と依存に大きくかかわっている。「借金してまで…」なんて話を聞く遊びは、おそらくギャンブルくらいだろう。

世にはいろいろな遊戯が存在する。だがギャンブル以外の遊戯に依存したとか、それが原因で破綻したとかいった話はあまり聞かない。

例えばゴルフなんかどうだろう? 「ゴルフに夢中になり 会社を潰した社長サン」なんてハナシは以前ちょくちょく聞いたけれど、まあ稀なケースである。同じく釣りとか囲碁・将棋なんかでも、そこまでの話は滅多に聞かない。

ところがギャンブルは違う。町の社長さんからサラリーマン・主婦に至るまで、バクチで身を持ち崩したというのは身近に聞く話だ。なぜギャンブルは こうも堕落に結びつくのだろうか?



■依存者を量産する日本の賭博事情

現在日本に居るギャンブルへの依存者は、およそ560万人といわれています。by WIKIPEDIAギャンブル依存症

アルコール依存者数がおよそ300万人らしいですから、その数の多さにはただただ驚くばかりです。WIKIPEDIAによれば依存症ギャンブラーの割合は、成人男性の9.6%・成人女性の1.6%といわれています。

大人の男性、10人に1人がギャンブル依存症というのは、他の国を抜いてもちろんダントツの値です。しかもそればかりではありません。パチンコ店の入場制限は18歳未満なのです。あのラスベガスでさえ、カジノへの入場は21歳以上です。当然ながら、日本におけるギャンブル依存症は未成年を含めて若年層にも広がっているといえるでしょう…。

しかもギャンブルによる堕落はスピードが速く、また被害の度合いもけた外れに大きいです。なぜなら、ギャンブルへの依存は周囲の人間に大きな悪影響を及ぼすからです。依存症ギャンブラーが一人いるだけで、あっという間に一家が破綻・離散してしまうケースが多いです。

我々が暮らす日本は、世界一ギャンブルに依存しやすい国なのです…。


■ギャンブルが堕落に結びつく理由とは

さて、なぜギャンブルはこうも個人の堕落と依存に大きくかかわっているのでしょうか? 私は長年このことを考え続けてきましたが、行きついた結論は次のようなものでした。

・ギャンブルが唯一 お金を対象とする遊戯だから

つまりギャンブルが「お金をやり取りする遊びだから」ということです。

もともとお金は、喜び・怒り・憎しみ、妬み・嫉みといった、人間の感情と大きくかかわっているものです。それを賭けて勝負するわけですから、アツくなって理性を失ってしまうのも無理ありません。だからコントロールできなくなって、堕落・依存してしまうケースが多発するのです。

自分にとってかけがえのない金を失うと、ギャンブラーは豹変します。依存症ギャンブラーが取り戻したいという衝動に駆られるのは、有名な話です。

ビギナーズラックのように、思いがけない収入にありついた時も同様です。依存のスイッチは、至る所に隠れているのです。マイナスであれプラスであれ、サプライズによってそのスイッチは押されることが多いといえるでしょう。ギャンブルが堕落と深く結びついているのは、こういったことが原因です。


■機能していない制限

依存症ギャンブラーは、自らはもちろん家の金までも使い果たし、借りれられなくなるまで借金を繰り返し破滅します。

だからこそ、ギャンブルには制限が不可欠になっているのです。ですが私は今の日本において、この制限というものがちゃんと機能していないように思うのです…。

日本におけるギャンブル依存症の殆どが、パチンコとスロットへの依存です。その原因はいくつかありますが、市民圏にパチンコ店が存在するという事実です。それと、3店方式という曖昧な制度で包んで、賭博でありながら単なる遊戯として野放しにされていることが大きいです。

日本におけるギャンブル依存症の殆どはパチンコとスロットによってもたらされ、その大きな原因は怠慢なギャンブル行政だといえるでしょう。


■依存問題を激減させる 賭博者登録システム

ではギャンブルによってもたらされる多くの問題を克服していくには、どうすればよいのでしょう?

このブログでも書いていいますが、ギャンブルはお金がないとできません。しかも後払いがきかず、完全前払いなのです。そしてもう一ついえば、公営ギャンブルの電話投票やインターネット投票などを除き、殆どのギャンブルは賭博場に入場する必要があるといえるのです。

このあたりがギャンブルとアルコールの大きな違いです。簡単な話、アルコールなら数百円握りしめて近くのコンビニにでも行けば手に入るのです。ところがギャンブルはそうはいきません。

ですからギャンブルに何らかの制限を設けるのであれば、次の3要素で制限を設けシステムを構築すればよいということになります。

・所得=最大投資額決定
・依存者など=入場禁止
・最大投資額=入場制限


つまり、「依存症ギャンブラーの入場を禁止する」一方で、「所得によって定めた最大投資額に基づいて入場制限を行えばよい」ということになります。少なくとも私が見たり考えたりした中で、これ以外にギャンブルが引き起こす社会問題を激減させる方法はありません。また、これはギャンブルだからこそできる依存防止策といえるでしょう。

最近、生活保護受給者の賭博制限が話題となっていますが、所得に基づいて入場制限するのであれば人権問題とも無縁です。

お金のパイプを適切にカットできる賭博者登録システムは、究極の依存症ギャンブラー対策なのです。

あなたのご意見をどうぞよろしくお願いします。

賭博者登録システムのメリット 課税面 マネーロンダリング防止

こんばんは、タカビーです。今夜は最初に税金の話を少し。

今現在、個人の雑所得は年間20万円を超えると申告が必要というシステムになっています。では、ギャンブルにおいてはどうか?

ギャンブルでの所得も雑所得とみなされ、20万円を超えると課税対象となるのです。少し前に、競馬で得た所得30億円を申告せずに、国税局から巨額(6億9000万円)の税を追徴されたという事件がありました。

雑所得の場合、それにかかわる必用経費というものが課税額に大きな影響を及ぼします。ところがギャンブルでの所得は課税対象額における必要経費の算出が、通常の場合と少し異なっています…。

まあギャンブルの必要経費といえば、いわゆる投資額だと思いますが、このケースは課税システムを知らないギャンブラーの悲劇だったといえましょう。


国に有利な課税システムだが…

例えばあなたが競馬をしたとする。まあ何でもいいんだが、某月某日 某競馬場で行われた、とある大会のメインレースで150万円投資して、200万円の払い戻しを得たとする。

その場合、馬券の購入方法によって課税される場合が存在するということである。これは一時所得の特別控除額を50万円というものを考えて算出すると、一目瞭然である。

ケース1 1本買い(150万円一本買い):{払戻金額(200万円)-必要経費(150万円)-50万円}×0.5=0 課税なし

ケース2 5点張り(30万円ずつ):{払戻金額(200万円)-必要経費(30万円)-50万円}×0.5=60万円に対して課税→申告が必要

ケース3 15点張り(10万円ずつ):{払戻金額(200万円)-必要経費(10万円)-50万円}×0.5=70万円に対して課税→申告が必要

通常サラリーマンなどの給与所得がある人は、上記の方法で算出された一時所得は給与所得と合算して課税されることになるのである。もっとも、課税額は各々の給与所得額によって異なるが。

ここで「ええーっ!」と思われたあなた…。

ギャンブラーにとって100万投資の100万払い戻しはチャラだが、少なくとも税務署はそうとみなさないのである。必要経費(当たり馬券の購入費用)は的中した馬券のみにしか認められないので、他の投資に関してはハズれ損ということになる。しかもそればかりではない。

>電話投票・窓口にかかわらず、1度に100万円以上の払戻しがあると、支払調書というものが税務署にいきます。それには支払額・住所・氏名が書かれているので、高額払戻しの人は、税務署に把握されており、申告しないと税務署から呼び出しされます。

なーんて、知恵袋関係の回答まである。ここで、「じゃ ギャンブラーは丸損じゃねぇか!」と考えたあなた! 実際はそうでない。ここらあたりが日本の法律の生ぬるいところである。



■賭博税は 賭博者登録システムによる源泉徴収方式しかない

ここまで書きましたが、実際はよほど悪質な場合を除いて摘発された例はないようです。ギャンブルによる一時所得は「完全な自己申告」というのが、国税局のホンネでしょう。といいましょうか、ちゃんと機能する課税システムがないのです。

つまりギャンブルで得た所得を「申告してもらおう」「申告してもらえる」などと考える方がおかしいのです。ここは「真剣にとるなら 源泉徴収しかない!」という考え方でいいでしょう。

賭博による所得から源泉徴収すれば、税の取りっぱぐれがありません。賭博にかかわる税金の徴収システムすべてを「賭博税」とし、払い戻し額から源泉徴収すればよいのです。

もしも払い戻し額に応じて課税額を決定するのであれば、賭博者のID管理によってそれも可能となります。こういったメリットは、登録されたカード内で投資額と配当額を把握できるからこそ可能なことではないでしょうか。

カジノを解禁・賭博を合法化するのであれば、高額の払戻金が動くのは当然でしょう。賭博者登録システムは、課税面でも合理的な制度なのです。


■マネー・ロンダリング防止にも有効

それと関連項目なのでもう一つ…。

賭博者登録システムは、ギャンブルを利用したマネー・ロンダリング防止にも有効です。

当たり前のことですが、「どこで どのような勝負」を「どのような人」が「何の為に」したか一目瞭然ですから。

あなたの意見をお待ちしています。

カジノ解禁する前に 「賭博者登録システム」導入を!(賭博者登録システムとは)

こんばんは、タカビーです。今夜から、またシリーズで書かせていただきます。

さて、いろいろな場所でカジノ解禁が話題になっている今日この頃です。

なぜ今、カジノ解禁なのか? カジノ解禁することで、何か良いことがあるのでしょうか? 

カジノ解禁に積極的な人々の意見を聞いてみると、兎にも角にも外貨獲得・景気回復の起爆剤といったような答えが聞かれます。それは突き詰めてみると「観光需要の増加による外貨獲得が見込め 景気回復の一助となる」ということでしょう。

さて、本当にカジノ解禁賭博合法化は外貨獲得を実現し、日本経済回復の起爆剤となりえるのでしょうか?


なかなか厳しい 世界のカジノ事情

ところが今現在、世界のカジノには北風が吹いています。マカオとシンガポール以外で、元気のあるカジノはないに等しいです。

マカオの興行収入にも、翳りが見え始めています。中国当局がマカオにおけるマネーロンダリングの監視を強化し始めたからです。詳しい方なら、よくご存知でしょう。つまりマカオが今日まで発展したのは、中国の富裕層によるマネーロンダリングの影響が大きいということです。

ラスベガスはリーマンショック以来、凋落を続けていて、多くの従業員が職を失いネバダ州を出ていったといわれています。そういったことを考えても、また日本産カジノのエンターテイメント性を想像しても、今国内にカジノを導入して外貨を獲得できる可能性は低いように思えます。



■カジノが解禁されたらパチ・スロは?

それとカジノ解禁賛成派の中には「カジノが解禁されたら パチンコ産業が衰退する」など思い込んでいる人が多いです。

私はそれが大きな間違いだと思っています。なぜなら、カジノ解禁に際して入札し指名されるのは、殆どがパチンコ産業にかかわる業者だといわれているからです。最近ではカジノ解禁を見越して、パチンコメーカーなどギャンブル産業の株価が高騰しています。

それともう一ついうならば、カジノ推進派の人たちで「カジノが解禁されたら パチ・スロは今後こうなる」などといった具体的な話をしている人物など、一人もいないのです。

逆に「カジノの中にパチ・スロを設置する」とまで言っている人がいるほどです。ハンガリーは、一部のカジノを除き国内からスロットマシーンを撤去することを決定しました。こういった国際的な流れを完璧に無視するのが、今回のカジノ解禁なのではないでしょうか?


■合法化に際し 今議論すべきこと

そうはいうものの、今回の国会でカジノ合法化法案はおそらく通過することでしょう。ここはこの合法化の内容について、議論し検討する方が現実的なやり方だと思います。

私は新たな賭博の導入に反対する立場ですが、批判覚悟で申し上げるならばカジノ解禁にもメリットはあります。まあ、それは後述するとして…。

カジノ合法化に反対する人の意見を聞いてみると、それぞれ多岐にわたっていることが多いです。

・青少年の健全育成に及ぼす影響
・依存問題
・犯罪防止問題
・現存するパチンコ産業の問題
・収益性の問題

まあ一言でいえば…

「今現在 ここまで市中にパチンコが溢れているこの国に カジノを作ったらどれだけの社会問題が発生するのか? また外貨獲得とはいうけれど どんな裏付けがあってそれだけ多大な設備投資を行ってまでやる必要があるのか?」といったことでしょう。

まあそれぞれが納得できる内容でもあるのですが、ぶっちゃけたハナシ「どっかの孤島にでも作って 一般庶民がなかなか手の届かないように営業すれば 別段大きな問題も発生しない」ことは確かです。

しかもカジノ解禁による賭博合法化がパチンコ産業の3店方式に終止符を打ち、適切な「賭博税徴収システム」を作るのであれば、それはそれで一つの成果といえるかもしれません。

また、少し発展した話になりますがカジノ・公営ギャンブル同様に、仮に今現在市中にあるパチンコ店を全て出店地域制限し賭け額上限設定のもとで管理できるのであれば、依存問題も社会問題も大きく減少すると思われます。


■賭博者登録システムとは

それらの構想を実現するために必要なもの。それは「賭博者登録システム」だと私は考えます。以下、私が考えるシステムの概要です。

簡単にいえば、TASPOのようにギャンブルする人がID登録し、賭博場の入り口で認証されないと入場できなくするシステムです。勿論ですが、ギャンブルしたい人だけが登録すればよいというものです。マイナンバー制度や住基基本台帳などとは関係なく、システムを構築することが望ましいと思われます。

このシステムでは個人ごとに所得などに基づく賭け額の上限設定がなされ、生活保護者や依存症ギャンブラーなどはIDの取得ができなくなります。

そればかりか、ID登録した人でも投資が上限額を超えると、次の月まで遊戯できなくなるという制度を用います。このあたりの基準を投資の限度額というものにするか、投資額と払い戻しの差額(いわゆる損益)を対象にするかは議論の余地があると思います。

依存者の克服に携わっている私からすれば、投資額を基準に上限を設定する方が良いというのがホンネですが、遊戯する人からすると醍醐味がないということになるかもしれないからです。


■このシステムのメリット

1.ID管理による賭博者登録制度により 生活保護受給者の賭博依存問題や個人の堕落を未然に防ぐことができる

2.個人の投資上限額を設定できるので やりすぎによる個人の破産・破たんなどを防げる

3.パチンコ店の入場制限が可能になり 青少年の賭博遊戯を防止できる

4.市民圏から賭博(パチンコ・パチ・スロ)を排除できる

5.全ての賭博に適用するので やり過ぎという問題がなくなる

5.公正な課税システムを構築できる



もしもこの構想に賭博業界が積極的になれないというのであれば、ひとえにそれは彼らが「賭博による売上額の頭打ちを警戒するから」といえるのではないでしょうか?

次回から、賭博者登録システムの概要について、さらに詳しく書いてみたいと思います。

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