おはようございます、タカビーです。
大阪都構想への反対に協力してくださった皆様…。今この場にて、厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
これまで私は、時間が許す限り、都構想反対の運動を行ってまいりました。（家人も知りませんが 何度か街頭にも立ちました）
大阪市役所への苦情電話や質問電話、各機関への意見投稿などもおこないました。
今朝も、首相官邸に次の文面で意見を送信いたしました。
はじめまして、私はギャンブル依存症の克服を支援する団体（SAGS）代表のタカビーと申します。
今回、首相官邸に対し、ご意見申し上げます。
去る4月28日、IR議連による「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」 （通称IR推進法案）が提出されました。しかしながら、昨日大阪都構想がとん挫し、今後のIR政策も方針を転換すべき事態となったように思われます。
大阪都構想の否定は、一つの要素として、大阪維新の会が掲げるIRへの不安・拒否のサインでもあると私は考えます。
そのような状況をうけ、我々ギャンブル依存症支援団体（SAGS）では、今回首相官邸に対し3つのことを提案させていただきます。
１）国民のマイナンバー制度施行に伴い、「依存症ギャンブラーからの自己申告及び その家族からの申し出」で依存者本人が、賭博場（パチンコ店を含む）に入場できないシステムの構築を提案させていただきます。
方法としてはタバコにおけるTASPOのように、ギャンブルの投資額を制限するカードを作成し、ギャンブラーに使用を義務付けることが望ましいと思われます。
現にシンガポールでは行われ、一定の成果が出ています。また我が国における依存症ギャンブラーの大半は「パチンコ・スロット依存」です。パチンコ店入場の際にID認証を義務付ければ、依存症ギャンブラーは激減します。
依存症ギャンブラーがギャンブル依存症から快復・克服するためには、依存の対象を断ち切って生きるしか方法がありません。また、ギャンブル依存症を予防するには、賭け額に上限を設けるしか方法はないと思われます。
これら２つのことを同時に実現できる方法は、ただ１つです。それは「国民総背番号制に伴う ギャンブラーID登録制度」だということを、今回提案させていただきます。
２）依存症ギャンブラーの社会復帰を促進させ、経済の活性化を実現すべきです。
現在、ギャンブルへの依存者は500万人とも600万人ともいわれています。そういった人々の就業力低下は、景気回復と消費拡大を停滞させる大きな原因の一つであると感じます。
依存症ギャンブラーを自立・更生させ、新たな社会の労働力とすることも今後の成長戦略の視野に取り入れられてはいかがでしょうか？ ウーマノミクス同様の効果があると思います。
３）カジノ誘致に対し、もっと長期的な視野で検討し、それが本当に国益にかなうものかどうか判断されることをお願いいたします。
安倍総理はセガサミー会長の里見氏と懇意であり、カジノ業界とつながりがあるのではないかという話をよく聞きます。そういった疑念もあり、国民の間には「まだこれ以上のギャンブルが国内に出来るのか」という不安が存在します。
しかもカジノというものは現在、世界的に斜陽化している産業です。マカオの売り上げは前年を下回りましたし、シンガポールもカジノ部門の売り上げが落ちています。ラスベガスは現在も構造不況の真っただ中です。
カジノを解禁して、それに伴うインフラを整備し、数年後に開業するとしても、その時点で世界的にカジノが廃れている可能性さえあります。しかもカジノを含む賭博産業は競争相手が多く、浮き沈みが激しい産業だといえます。
カジノを日本国内に誘致した際のリスクについては、現在殆ど公表されていないようですし、そのあたりも含めカジノ解禁について再考されるべきではないでしょうか？
以上、ご意見申し上げました。
ギャンブル依存症克服支援サイトSAGS 代表 タカビー
https://fp-osaka.com/profilepage/top/index
本当の意味で、今が大阪の門出です。あなたのご意見も、首相官邸に届けることができます。
今こそが、不合理なギャンブル行政に対し、我々国民が声を上げるときなのです。
↓次がフォーム送信ページです。
首相官邸への意見
大阪都構想への反対に協力してくださった皆様…。今この場にて、厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。
これまで私は、時間が許す限り、都構想反対の運動を行ってまいりました。（家人も知りませんが 何度か街頭にも立ちました）
大阪市役所への苦情電話や質問電話、各機関への意見投稿などもおこないました。
今朝も、首相官邸に次の文面で意見を送信いたしました。
はじめまして、私はギャンブル依存症の克服を支援する団体（SAGS）代表のタカビーと申します。
今回、首相官邸に対し、ご意見申し上げます。
去る4月28日、IR議連による「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」 （通称IR推進法案）が提出されました。しかしながら、昨日大阪都構想がとん挫し、今後のIR政策も方針を転換すべき事態となったように思われます。
大阪都構想の否定は、一つの要素として、大阪維新の会が掲げるIRへの不安・拒否のサインでもあると私は考えます。
そのような状況をうけ、我々ギャンブル依存症支援団体（SAGS）では、今回首相官邸に対し3つのことを提案させていただきます。
１）国民のマイナンバー制度施行に伴い、「依存症ギャンブラーからの自己申告及び その家族からの申し出」で依存者本人が、賭博場（パチンコ店を含む）に入場できないシステムの構築を提案させていただきます。
方法としてはタバコにおけるTASPOのように、ギャンブルの投資額を制限するカードを作成し、ギャンブラーに使用を義務付けることが望ましいと思われます。
現にシンガポールでは行われ、一定の成果が出ています。また我が国における依存症ギャンブラーの大半は「パチンコ・スロット依存」です。パチンコ店入場の際にID認証を義務付ければ、依存症ギャンブラーは激減します。
依存症ギャンブラーがギャンブル依存症から快復・克服するためには、依存の対象を断ち切って生きるしか方法がありません。また、ギャンブル依存症を予防するには、賭け額に上限を設けるしか方法はないと思われます。
これら２つのことを同時に実現できる方法は、ただ１つです。それは「国民総背番号制に伴う ギャンブラーID登録制度」だということを、今回提案させていただきます。
２）依存症ギャンブラーの社会復帰を促進させ、経済の活性化を実現すべきです。
現在、ギャンブルへの依存者は500万人とも600万人ともいわれています。そういった人々の就業力低下は、景気回復と消費拡大を停滞させる大きな原因の一つであると感じます。
依存症ギャンブラーを自立・更生させ、新たな社会の労働力とすることも今後の成長戦略の視野に取り入れられてはいかがでしょうか？ ウーマノミクス同様の効果があると思います。
３）カジノ誘致に対し、もっと長期的な視野で検討し、それが本当に国益にかなうものかどうか判断されることをお願いいたします。
安倍総理はセガサミー会長の里見氏と懇意であり、カジノ業界とつながりがあるのではないかという話をよく聞きます。そういった疑念もあり、国民の間には「まだこれ以上のギャンブルが国内に出来るのか」という不安が存在します。
しかもカジノというものは現在、世界的に斜陽化している産業です。マカオの売り上げは前年を下回りましたし、シンガポールもカジノ部門の売り上げが落ちています。ラスベガスは現在も構造不況の真っただ中です。
カジノを解禁して、それに伴うインフラを整備し、数年後に開業するとしても、その時点で世界的にカジノが廃れている可能性さえあります。しかもカジノを含む賭博産業は競争相手が多く、浮き沈みが激しい産業だといえます。
カジノを日本国内に誘致した際のリスクについては、現在殆ど公表されていないようですし、そのあたりも含めカジノ解禁について再考されるべきではないでしょうか？
以上、ご意見申し上げました。
ギャンブル依存症克服支援サイトSAGS 代表 タカビー
https://fp-osaka.com/profilepage/top/index
本当の意味で、今が大阪の門出です。あなたのご意見も、首相官邸に届けることができます。
今こそが、不合理なギャンブル行政に対し、我々国民が声を上げるときなのです。
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首相官邸への意見
